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KizunaQuant

リスク開示(重要事項)

本ページは、Kizuna Quant が提供する投資支援テクノロジー(暗号資産関連ツール/自動化機能等)をご利用いただくにあたり、想定されるリスク、注意点、各種制約、ならびに法的観点での留意事項を整理したものです。ご利用前に必ず内容をご確認いただき、十分にご理解いただいたうえで、ご自身の判断によりご利用ください。

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1. 重要な前提(必ずご確認ください)

  • 暗号資産取引は価格変動が大きく、損失が発生する可能性があります。
  • 過去の実績や表示例は、将来の成果を保証するものではありません。
  • Kizuna Quant は投資助言を提供するサービスではありません。
  • 最終的な意思決定およびその結果に関する責任は、利用者ご自身に帰属します。
  • ご不明点がある場合は、弁護士・税理士・金融分野の専門家へご相談ください。

2. 取引に関する主なリスク

2-1. 価格変動リスク

暗号資産の価格は短時間で大きく上下することがあり、想定を超える損失につながる場合があります。

2-2. 流動性リスク

銘柄や市場環境によっては、注文が成立しにくい、または希望する価格で約定しないことがあります。

2-3. スプレッド・スリッページ

相場が急変する局面や流動性が低い状況では、提示価格と実際の約定価格の差(スリッページ)が拡大する可能性があります。

2-4. レバレッジ・先物等のリスク(該当する場合)

レバレッジ取引やデリバティブ取引では、損失が大きく膨らむおそれがあります。証拠金不足により強制決済が行われる場合があります。

2-5. 取引所・カウンターパーティ(相手先)リスク

取引所のシステム障害、取引停止、上場廃止、出金制限、規約変更等により、取引や資産移動に支障が生じる可能性があります。

3. 自動化機能(ボット等)に関するリスク

Kizuna Quant の自動化機能は、設定内容に基づいて注文執行を補助する仕組みです。自動化によって損失が回避されるわけではありません。

  • 設定リスク:パラメータの誤設定や過度なリスク設定により、損失が拡大する可能性があります。
  • 想定外の相場:急騰・急落や出来高が薄い局面では、意図した挙動にならない場合があります。
  • 停止・遅延:通信障害や取引所 API の遅延/制限により、注文が遅延または失敗することがあります。
  • 部分約定・未約定:市場状況により、注文が一部のみ成立する、または成立しない場合があります。

4. システム・通信・セキュリティに関するリスク

  • システム障害:サーバー障害、メンテナンス、外部サービスの不具合等により、閲覧・通知・注文連携が停止する場合があります。
  • 通信環境:利用者側の回線不良や端末トラブルにより、操作不能や遅延が発生することがあります。
  • 不正アクセス:フィッシングやマルウェア等により、情報が漏えいする可能性があります。
  • 認証情報の管理:ID/パスワード/API キー等の管理は、利用者ご自身の責任で行ってください。

5. API 連携・第三者サービスに関する注意

Kizuna Quant は、外部取引所や第三者サービスと連携して動作する場合があります。

  • 取引所側の仕様変更、API 制限、障害等により、連携が不安定になることがあります。
  • API キーの権限設定(例:出金権限の有無)は、利用者が必ず事前に確認してください。
  • 連携先サービスの利用条件・手数料・リスクについては、連携先の案内に従うものとします。

6. 表示情報・コンテンツに関する注意

  • 表示される数値、チャート、シグナル等には、遅延や誤差が含まれる場合があります。
  • コミュニティ投稿や一般コンテンツが表示される場合でも、それらは Kizuna Quant による投資助言を意味しません。
  • 画面上の例示(スクリーンショット等)は説明目的であり、成果を保証するものではありません。

7. AML / KYC(本人確認・不正利用防止)

利用者保護および不正利用防止の観点から、状況に応じて以下の対応をお願いする場合があります。

  • 本人確認(KYC)手続き
  • 追加情報の提出(必要に応じて)
  • 不審な挙動が検知された場合の一時的な制限や確認対応

※取得した情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。

8. 制限事項(サービスの範囲)

  • Kizuna Quant は投資成果を保証しません。
  • Kizuna Quant は、利用者に生じた損失について補償を行いません(法令により定められる場合を除きます)。
  • 市場環境、取引所仕様、外部要因等により、一部機能が利用できない場合があります。
  • サービス内容は予告なく変更されることがあります。

9. 法的留意事項(免責・非助言)

  • 本ページは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘または投資助言を行うものではありません。
  • 税務・法務・会計上の判断は個別事情により異なります。必要に応じて専門家へご相談ください。
  • 利用者は、利用規約・プライバシーポリシー・免責事項等に同意したうえで本サービスを利用するものとします。